株式会社ネイビーグループ/EC統合分析サービス CommerceDrive
本規約は、株式会社ネイビーグループ(以下「当社」といいます)が提供するEC統合分析サービス「CommerceDrive」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む方は、必ず本規約の全文をお読みいただき、同意のうえお申し込みください。
第1条(本規約の適用・定型約款)
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。契約者が申込時に本規約に同意する手続(申込フォームにおける同意チェックおよび申込ボタンのクリック、または第3条第1項第2号に定める利用申込書への電子署名。以下「同意手続」といいます)を行ったときは、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。
3. 当社が本サービスのWebサイト(以下「本サイト」といいます)に掲載するサービス内容および料金の表示は、本規約の一部を構成します。
4. 当社は、本規約の内容を不特定多数の契約者に対し画一的に定めるものとし、契約者ごとに異なる条件を定めず、本規約の個別の条項についての修正、追加または削除の求めには応じません。
第2条(定義)
1. 「契約者」とは、第3条に基づき当社との間で利用契約が成立した法人または個人事業主をいいます。
2. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「連携データ」とは、契約者が本サービスに連携し、または提供する売上・広告・レビューその他のデータをいいます。
4. 「利用者」とは、契約者が指定し当社に届け出た、本サービスの画面を操作する自然人をいいます。同一の利用者が複数の端末または複数の回線から本サービスを利用することは、複数の者による利用には該当しません。
5. 「利用開始日」とは、当社が契約者に対しアカウントの発行を通知した日をいいます。ただし、申込フォームまたは利用申込書に利用開始希望日の記載があり、当社がこれを承諾したときは、当該日を利用開始日とします。いずれの場合も、利用開始日は利用契約の成立日から1ヶ月を経過した日を超えないものとし、これを超える日の記載があるときは、当該1ヶ月を経過した日を利用開始日とします。
6. 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、第3条に定める方法による申込みを行う者、及び利用契約の成立前に当社から本サービスの試用、デモンストレーション、初期設定その他これらに関連する役務の提供を受ける者をいいます。
第3条(契約の成立)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約に同意のうえ、次の各号のいずれかまたは双方の方法により申し込むものとします。本サービスは事業者向けサービスであり、申込者は事業のために契約を締結することを表明するものとします。当社は、消費者として(事業目的以外で)の利用申込みは承諾しません。
(1)当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本規約に同意する旨の表示を行ったうえで送信する方法
(2)当社が電子契約サービスを通じて送付する当社所定の利用申込書(以下「利用申込書」といいます)に電子署名を行う方法
2. 当社は、前項第1号の方法による申込みを受けた場合であっても、申込者に対し利用申込書の締結を求めることができます。この場合、当社は、申込者が利用申込書に電子署名を行うまで承諾の通知を発しないことがあります。
3. 利用契約は、次の各号に定める時点で成立します。
(1)利用申込書が締結された場合は、申込者の電子署名の後に当社が当該利用申込書に電子署名を完了した時点
(2)前号以外の場合は、当社が申込内容を審査のうえ発する承諾の通知(電子メールによる利用開始のご案内)が申込者に到達した時点
4. 利用申込書または申込フォームにおいて申込者が入力した内容(以下「申込書等」といいます)の記載は、当事者、利用者および利用者数、対象店舗、プラン、契約期間、利用開始日、支払方法(支払期日、締日および支払サイトを除きます)ならびに申込日時点において適用される割引またはキャンペーンに関する事項に限り、本規約に優先します。これら以外の事項については、申込書等に記載があるときも本規約の定めによります。申込書等に前段の範囲を超える記載、加筆、注記または添付がなされた場合、当該部分は記載がないものとみなし、当社が当該記載に気付かずに電子署名を行ったときも、当社がこれを承諾したものとは解釈されません。ただし、当社が別途作成する変更契約書その他当社所定の書式による書面又は電磁的記録により、当社の代表取締役又はその授権を受けた者が明示的に承諾した事項は、この限りではありません。
5. 本規約は、利用契約の成立日以降の本サービスの利用について適用され、当該日より前の利用に遡って適用されるものではありません。ただし、第8条、第9条、第10条、第13条、第14条、第15条、第18条、第23条および第24条の規定は、利用契約の成立日より前に当社が申込者に対して提供した本サービス、その試用、デモンストレーション、初期設定その他これらに関連する役務についても適用されるものとします。本項は、利用契約の成立日より前に当事者間に生じた債権債務に影響を及ぼしません。
6. 当社は、同意手続の日時、申込内容および同意時点における本規約の版(制定日・改定日)の記録を保存し、契約成立の証跡とします。利用申込書を締結した場合は、締結済みの利用申込書および電子契約サービスが発行する監査証跡を併せて保存します。契約者は、自らの同意手続の記録および締結済みの利用申込書の開示を当社に求めることができます。
7. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は承諾しない理由の開示義務を負いません。
(1)申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
(2)事業の実態が確認できない場合
(3)申込者が第16条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反し、または違反するおそれがある場合
(4)過去に本規約違反等により当社との契約を解除されたことがある場合
(5)申込者が当社と競合する事業を営み、または競合する事業者のために申込みを行うものであると当社が判断した場合
(6)申込みに係る利用者数が、本サイトの料金表示に定める最低申込アカウント数に満たない場合
(7)その他前各号に準ずる合理的な理由がある場合
8. 申込者は、第3項に定める利用契約の成立前に限り、当社所定の方法により申込みを撤回することができます。ただし、申込者が利用申込書に電子署名を行った後は、撤回することができません。当社が利用申込書を送付した日から30日以内に申込者が電子署名を行わないときは、当該申込みおよび当該利用申込書は効力を失います。申込みが撤回され、もしくは効力を失った場合または当社が承諾しなかった場合、当社は、受領した申込情報を当社所定の方法で遅滞なく廃棄します。
9. 申込者の役員、従業員その他申込者のために行為する者が第1項の申込手続または利用申込書への電子署名を行った場合、当該行為は申込者の行為とみなします。ただし、当社が当該者に権限がないことを知り、または知らないことにつき重大な過失があった場合は、この限りではありません。当該者が申込者を代理する権限を有しなかったときは、当該者は、民法第117条に従い、当社に対し利用契約の履行または損害の賠償の責任を負うものとします。
第3条の2(無料体験)
1. 申込者は、当社所定の方法により申し込むことで、1店舗につき1回に限り、14日間、本サービスを無償で試用(以下「無料体験」といいます)することができます。
2. 無料体験の期間が終了しても、有料の利用契約に自動で移行することはありません。無料体験の終了後に本サービスの利用を継続する場合、申込者は第3条に定める方法により利用契約を申し込むものとします。
3. 無料体験における広告の自動調整は、当社が示す調整案を申込者が確認したうえで反映する方式とします。
4. 無料体験の後に利用契約が成立した場合、当社は、第4条第1項に定める初期費用を請求します。無料体験の期間中に初期費用は発生しません。
※無料体験中のデータの取込範囲・終了後のデータの扱いは本サイトの表示によります。
第4条(利用料金および支払方法)
1. 本サービスの利用料金および初期費用は、本サイトの料金表示に定めるとおりとします。利用料金および初期費用は消費税等別途の表示とし、契約者は、法定税率による消費税等相当額を併せて支払うものとします。
2. 契約者は、利用料金を当社が発行する請求書に基づき、銀行振込または当社が指定する決済サービスを利用したクレジットカード決済により支払うものとします。銀行振込に係る手数料は契約者の負担とします。
3. (削除)
4. 利用料金は、利用開始日の属する月から発生し、契約者は、第5条に定める契約期間に応じた額を一括して前払いするものとします。契約期間の途中で上位のプランに変更(以下「アップグレード」といいます)した場合、当社は、変更日から当該契約期間の満了日までの期間に対応する利用料金の差額を日割計算により請求します。下位のプランへの変更は、次回の更新時から適用します。
5. 当社は、利用開始日までに契約期間分の利用料金および初期費用の請求書を発行し、契約者は、請求書に記載の支払期日までに支払うものとします。追加アカウント料金、追加AIクレジット、広告自動運用手数料その他の従量による料金は当月末日締めとし、当社は翌月に請求書を発行し、契約者は翌月末日までに支払うものとします。
6. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
7. 当社は、利用料金を改定することがあります。改定にあたっては、当社は、第19条に定める本規約の変更手続に従い、効力発生日の1ヶ月前までに本サイトへの掲載および契約者への通知を行います。改定に同意しない契約者は、効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。この場合、第6条の定めにかかわらず、解約は改定の効力発生日の前日に効力を生じ、改定後の利用料金は適用されず、解約日後の期間に対応する受領済み利用料金があるときは、これを返還します。ただし、契約期間の途中で効力を生じる改定については、当該契約期間中は改定前の利用料金を適用し、改定後の利用料金は次回の更新から適用します。
第4条の2(割引・特典)
1. 当社は、本サイトの料金表示に定めるところにより、次の各号の割引または特典を提供します。
(1)期間割引:契約期間に応じた利用料金の割引(6ヶ月は割引なし、1年は10%、2年は15%、3年は20%)
(2)複数店舗割引:同一の契約者が複数の店舗について利用契約を締結する場合の、店舗ごとの段階的な割引(2店舗目から4店舗目は10%、5店舗目から9店舗目は20%、10店舗目以降は30%)。対象となるプランは本サイトの料金表示に定めるとおりとします。
(3)紹介特典:当社所定の割引コードを申込時に記入した申込者の初期費用の半額の割引、および紹介者に対する、紹介を受けた申込者の利用契約の成立月の翌月末日までの、電子メールによるAmazonギフト券2万円分の送付
2. 前項各号の割引および特典は、本サイトの料金表示に別段の定めがない限り、併用することができます。
3. 契約期間の途中で利用契約が終了した場合も、当社は、適用済みの割引について精算を求めず、また返還も行いません。
第5条(契約期間および自動更新)
利用契約の契約期間は、利用開始日から、契約者が申込時に選択した期間(6ヶ月、1年、2年または3年)が経過する日の属する月の末日までとします。契約期間の満了日の属する月の前月末日までに、契約者が当社所定の解約申請フォームにより更新しない旨を申し出ない限り、利用契約は同一の期間および同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。利用契約の終了(更新の拒絶を含みます)は、第6条その他本規約に定める手続によるものとします。
第6条(解約)
1. 契約者は、当社所定の解約申請フォームにより、いつでも利用契約の解約を申し出ることができます。当社は、解約申請フォーム以外の方法による解約の申出を受け付けません。本サイトに表示するサポート窓口(cd-support@navygroup.co.jp)は、解約申請フォームの案内その他のお問い合わせに対応します。
2. 当社は、解約の申出を受領したときは、3営業日以内に、受付日(当社が解約の申出を受領した日をいいます)を明記した確認通知を契約者に送付します。当該受付日をもって解約通知の到達日とします。
3. 解約の効力は、解約の通知が当社に到達した日を含む契約期間の満了日に生じ、契約者は、当該満了日まで本サービスを利用することができます(例:2026年12月1日から1年間の契約期間中である2027年3月15日に通知が到達した場合は、2027年11月30日付で終了します)。ただし、第4条第7項、本条第5項、第12条および第19条第3項に定める場合を除きます。
4. 契約者による解約その他契約者の側の事由による利用契約の終了(第16条第2項および第17条による当社の解除を含みます)の場合、利用契約の終了に伴う利用料金の日割精算は行わず、当社が既に受領した利用料金および初期費用は、契約期間の途中であっても、理由のいかんを問わず返還しません。ただし、次の各号に定める額は返還または減額します。
(1)第4条第7項、本条第5項、第11条第4項、第12条および第19条第3項に定める場合(当社の側の事由による終了または利用不能、料金改定、および本規約の変更に伴う解約等)における、各条項が定める額
(2)(削除)
(3)当社の責めに帰すべき事由により利用契約が終了した場合における、終了日の翌日以降の期間に対応する受領済みの利用料金
5. 当社は、1ヶ月前までに契約者に通知することにより、利用契約を将来に向かって解約することができます。この場合、解約日以降の期間に対応する受領済み利用料金があるときは、これを返還します。
6. 初期費用は、アカウントの発行およびデータ連携の初期設定という役務の対価とします。当社が当該役務の提供を完了した後は、第12条第2項(当社によるサービス提供の終了)の場合を除き、初期費用を返還しません。当該役務の提供が完了していない場合、当社は、未提供の部分に対応する額を返還します。
7. 本条の定めは、第14条に基づく契約者の当社に対する損害賠償請求を妨げません。
第7条(アカウントの管理・1アカウント1名の原則)
1. 本サービスのアカウントは、利用者1名ごとに発行するものとし、1つのアカウントは、契約者が当社所定の方法により届け出た当該1名の利用者の専用とします。申込フォームまたは利用申込書における利用者の氏名および所属の記載をもって、本項の届出とします。契約者は、利用者を変更する場合、あらかじめ当社所定の方法により届け出るものとします(届出による利用者の変更に費用は生じません)。届出のない者による利用は、本項に違反する利用とみなします。ただし、届出が未了である間は、契約者が現に本サービスを利用させている者のうち1名を本項の届出のあった利用者とみなし、その余の者による利用を本項に違反する利用とみなします。契約者は、アカウント情報(ID・パスワード等)を自己の責任で厳重に管理するものとし、当該利用者以外の者(契約者の役員・従業員のみならず、業務委託先・代理店その他の外部協力者を含みます)に対して、貸与し、譲渡し、開示し、または共用させてはなりません。ただし、利用者が自己の業務のため、その面前において、またはWeb会議その他の電磁的方法による画面の共有により、契約者の役職員または第9条第2項に定める者に画面を表示し、または閲覧させることは、本項の共用に該当しません(当該者が自ら本サービスを操作する場合を除きます)。
2. 契約者は、契約者が選択したプランに含まれる標準アカウント数(本サイトの料金表示に定めます)を超える数の利用者が本サービスを利用する場合、あらかじめ当社に申し込み、利用者数に応じたアカウントの発行を受け、本サイトの料金表示に定める追加アカウント料金を支払うものとします。本サービスのユーザー管理機能により登録できる利用者は、当社と契約者が合意した利用者数の範囲内に限られます。
3. アカウント情報の管理不十分による損害は契約者が負担するものとし、当社は、契約者のアカウントによる利用を契約者本人による利用とみなすことができます。ただし、当社の責めに帰すべき事由により第三者がアカウントを利用した場合はこの限りではありません。本項によるみなしは、契約者の責任の所在を定めるものであり、契約者が第1項の義務を遵守したことを意味せず、第1項の違反についての契約者の責任を免れさせるものではありません。
4. 当社は、同時ログイン状況、アクセス元、操作記録その他の記録から、1つのアカウントが複数の者により利用されていると認めるに足りる合理的な事情があるときは、契約者に対し、利用状況の報告および調査への協力を求めることができます。契約者は、これに誠実に応じるものとします。当社は、この求めにあたり、当該事情の根拠となる記録の概要(対象日、アクセス元および同時ログインの状況を含みます)を契約者に示すものとし、契約者は、14日以内に説明または反論を行うことができます。当社は、契約者の説明を考慮したうえで第6項以下の適用を判断します。
5. 前項の記録において次の各号のいずれかの事情が認められる場合、当社は、それぞれに係る利用が相互に異なる者によるものと推定します。契約者は、これに反する事実を合理的に説明することができます。
(1)同一時刻に2以上のセッションが並行して存在していたこと
(2)直前のログインの場所から、その間の経過時間内に物理的に移動することが不可能な地点からのログインがあったこと
(3)相互に異なる端末識別情報(オペレーティングシステム、ブラウザ、画面解像度、言語設定等の組合せ)からの利用が、反復継続して並行していたこと
6. 第1項に違反して1つのアカウントが複数の者により利用されていたこと(以下「複数利用」といいます)が判明した場合、当社は、第11条第1項各号に該当しない場合であっても、事前の通知なく当該アカウントの利用を停止することができます。この場合も利用料金は発生するものとし、当社は、当該停止により契約者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。ただし、次の各号によります。
(1)契約者が第2項に基づく追加アカウントの申込みおよび第4項の調査への協力を完了したときは、当社は、速やかに当該停止を解除します。
(2)調査の結果、複数利用が認められなかった場合、当社は、直ちに利用を再開し、停止期間に対応する利用料金を日割により減額します。
(3)当該停止は、第8条第5項に定める連携データの返却請求を妨げません。
7. 複数利用が判明した場合、契約者は、前項による利用停止の有無にかかわらず、当社に対し、違約金として次の算式により算出した額を、当社の請求書が到達した日から30日以内に支払うものとします。
(1)違約金 = 追加アカウント料金(本サイトの料金表示に定める1アカウントあたりの月額。定めがない場合は月額利用料金)÷ 30 × 3 ×(当該アカウントを利用していた者の数から第1項により届け出た利用者1名を除いた数)×(次項により算定した複数利用が行われていた日数)
(2)本違約金は、本来支払われるべきであった追加アカウント料金相当額および当社が当該調査に要した費用を、あらかじめ包括して合意した損害賠償額の予定(民法第420条)とします。
(3)本違約金の総額は、1回の違反(同一の調査に係るものをいいます)について、月額利用料金の6ヶ月分に相当する額を上限とします。
(4)当社が契約者に対し複数利用の是正を求め、契約者が当該求めの到達後14日以内に第2項に基づく追加アカウントの申込みを行い、かつ当該期間に対応する追加アカウント料金を支払ったときは、当社は本違約金を請求しません(1つの利用契約につき1回に限ります)。
(5)契約者が本項本文の期限までに違約金を支払わない場合、第4条第6項を準用します。当社が本違約金を受領した場合、当社は、同一の期間に係る追加アカウント料金を別途請求しません。
8. 前項の「複数利用が行われていた日数」は、当社の記録により複数利用の事実を確認できた日数とします。ただし、次の各号によります。
(1)複数利用の事実を確認できた日が断続する場合、当社は、最初に確認できた日から最後に確認できた日までの期間を日数として算定することができます。
(2)算定の対象は、当該アカウントの利用開始日以降かつ第4項の求めを発した日から遡って6ヶ月以内の期間に限ります。
(3)契約者が、実際の日数または利用者数が当社の算定より少ないことを合理的に説明した場合は、当該説明された数値によります。
9. 本条の違約金の請求は、本規約の他の条項(第10条を含みます)の違反により生じた損害の賠償を別途請求すること、および第16条第2項または第17条により利用契約を解除することを妨げません。ただし、第1項の違反そのものについて当社が前々項により算定される額を超える損害を被った場合、当社は、その損害の発生および額を立証したときに限り、超過部分の賠償を請求できるものとします。
第8条(連携データの取扱い)
1. 連携データの権利は契約者に帰属します。当社は、連携データを本サービスの提供・保守・改善の目的にのみ利用し、契約者の事前の同意なく第三者に提供しません。ただし、当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲で、連携データの取扱いをクラウドサービスまたはAIサービスの提供者を含む委託先に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して本条と同等の義務を課し、適切に監督します。
2. 前項にかかわらず、契約者は、当社が本サービスの提供の一環として、連携データを契約者および契約者の顧客その他特定の個人を識別できない統計情報に加工すること、ならびに当該加工が当社に対する委託業務の範囲に含まれることをあらかじめ承諾します。当社は、作成された統計情報を本サービスの改善のために利用できるものとします。当社は、統計情報を個別の契約者を識別できる形で利用・提供せず、特定の契約者の競争上の利益を害する態様で利用しません。
3. 契約者は、連携データを当社に提供する適法な権限を有することを表明し、保証するものとします。連携データに第三者の個人情報が含まれる場合、その取得・提供について必要な手続が履践されていることは契約者の責任とします。
4. 連携データに含まれる個人データの取扱いは、契約者から当社への委託(個人情報の保護に関する法律に定める委託)に該当するものとし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを取り扱い、漏えい・滅失・毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、漏えい等またはそのおそれを知ったときは、遅滞なく契約者に通知し、原因の調査および再発防止に協力します。
5. 利用契約の終了後、契約者は、終了日から30日以内に申し出ることにより、CSVその他の汎用的な形式による連携データの返却を無償で受けることができます。当社は、終了日から3ヶ月経過後に連携データを削除するものとし、契約者の求めがあるときは削除した旨を通知します。削除された連携データについて、当社は復元の義務を負いません。契約者は、連携データの元データを自らの責任で保管するものとします。
第9条(知的財産権)
1. 本サービスを構成するプログラム、画面、分析モデルその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、本サービスから出力される分析結果・レポートを、自己の事業運営の目的の範囲内で利用できます。当社の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者への販売・提供・公開をしてはなりません。ただし、契約者が、自己の役職員、親会社・子会社その他の関係会社、および秘密保持義務を負う税理士・公認会計士・監査法人・弁護士・金融機関・業務委託先に対し、自己の事業運営に必要な範囲で開示することを妨げません。
第10条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
3. 本サービスを構成するプログラム・データの複製、改変、解析(リバースエンジニアリング等)
4. 本サービスの画面、機能、デザイン、仕様その他の構成要素を複製し、模倣し、またはこれらに依拠して本サービスと類似するサービスを開発、提供もしくは改善する行為
5. 本サービスまたは本サービスから得た情報を、当社と競合するサービスの開発・提供に利用する行為、および当社と競合するサービスの開発、提供または改善を目的として本サービスを分析、評価またはベンチマークする行為
6. 当社が提供または許諾するインターフェース以外の方法(自動化ツール、スクレイピング、ロボット等の使用を含みます)により本サービスにアクセスし、またはデータを取得する行為
7. 本サービスの運営を妨害し、または当社のサーバー等に過度の負荷をかける行為
8. アカウント情報を第7条第1項に定める利用者以外の者に貸与し、譲渡し、開示し、または共用させる行為
9. その他前各号に準ずる行為であって、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第11条(本サービスの停止・中断)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
(1)システムの保守・点検を行う場合(計画的な保守は事前に通知するよう努めます)
(2)地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
(3)連携先の外部サービス(ECモール等)の仕様変更・障害により提供が困難な場合
(4)契約者が利用料金その他の債務の履行を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず履行されない場合
(5)その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合
2. 当社は、前項による停止・中断について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
3. 第1項第4号による利用停止の期間中も利用料金は発生するものとし、当社は、当該利用停止により契約者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が連続して24時間以上利用できない状態となった場合、契約者は、当該月の利用料金につき、利用不能日数に応じた日割額の減額を請求できます。当該減額分について当社が既に支払を受けているときは、当社は、これを返還し、または翌月以降の利用料金に充当します。
第12条(本サービスの内容変更・提供終了)
1. 当社は、契約者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更できるものとします。契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、30日以上前に通知します。当該変更に同意しない契約者は、変更の効力発生日の前日までに申し出ることにより、第6条の定めにかかわらず、効力発生日の前日をもって解約でき、この場合、未経過期間に対応する受領済み利用料金があるときは、これを返還します。
2. 当社は、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。この場合、提供終了日以降の期間に対応する受領済み利用料金があるときは、これを返還します。
第13条(保証の否認)
1. 本サービスは、EC事業に関する分析・提案を支援するものであり、当社は、売上・利益の増加その他の成果を保証するものではありません。分析結果に基づく経営判断は、契約者自身の責任において行うものとします。
2. 当社は、AIによる分析・提案の正確性、完全性、特定目的への適合性を保証しません。連携先の外部サービスから取得するデータの正確性についても同様とします。
第14条(損害賠償)
1. 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、当該損害の直接の原因となった事由が生じた時点を含む直近3ヶ月間に対応する利用料金の額(契約期間分を前払いしている場合は、前払いした利用料金を契約期間の月数で除した額の3ヶ月分)を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。
2. 前項の上限は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。
3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第15条(秘密保持)
1. 契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用してはなりません。
2. 前項の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。
3. 第1項の秘密情報から、次の情報は除きます。
(1)開示の時点で既に公知であった情報
(2)開示の後に自己の責めによらず公知となった情報
(3)開示の時点で既に自ら適法に保有していた情報
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5)相手方の情報によらず独自に開発した情報
4. 当社は、契約者の事前の承諾を得た場合に限り、契約者の名称・ロゴを当社の導入実績として表示することができます。
第16条(反社会的勢力の排除)
1. 契約者および当社は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって同様であることを確約します。
2. 相手方が前項に違反した場合、他方当事者は、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、解除された当事者に損害が生じても、解除した当事者は責任を負いません。
第17条(当社による解除)
1. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないとき(第3号から第6号に該当する場合は催告なく直ちに)、利用契約を解除できるものとします。
(1)利用料金の支払を1ヶ月以上遅滞した場合
(2)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3)申込内容に重大な虚偽があった場合
(4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産・民事再生等の申立てがあった場合
(5)解散、事業の全部譲渡等により事業の継続が困難となった場合
(6)第16条の表明保証に違反した場合
(7)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
2. 契約者が第1項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
3. 第1項の解除により契約者に損害が生じても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。また、解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げません。
第18条(契約者による補償)
契約者による本規約への違反または連携データに起因して、第三者から当社に対して請求、異議、訴訟等がなされた場合、契約者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分については、この限りではありません。
第19条(本規約の変更)
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
(1)変更が契約者の一般の利益に適合するとき
(2)変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を本サイトに掲載し、契約者に通知します。
3. 変更に同意しない契約者は、効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。この場合、第6条の定めにかかわらず、解約は変更の効力発生日の前日に効力を生じ、変更後の規約は適用されず、解約日後の期間に対応する受領済み利用料金があるときは、これを返還します。
4. 本規約が民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当しないと判断される場合においても、当社が第2項の手続により変更後の本規約の内容および効力発生日を通知した後、契約者が効力発生日の前日までに前項の申出を行わず、かつ効力発生日以後も本サービスの利用を継続したときは、契約者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第20条(通知)
1. 当社から契約者(申込者を含みます)への通知は、申込時に登録された電子メールアドレスへの送信、または本サイトへの掲載により行います。
2. 電子メールによる通知は当社が送信した時点で、本サイトへの掲載による通知は掲載された時点で、それぞれ到達したものとみなします。ただし、第4条第7項(利用料金の改定)、第7条第7項(違約金の請求)、第12条第1項(本サービスの内容の変更)および第19条(本規約の変更)に係る通知については、当社は、登録された電子メールアドレス宛に送信し、かつ本サイトに掲載したうえで、通常到達すべき時に到達したものとします。
3. 契約者は、登録した連絡先に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達せず、または遅延した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第21条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第22条(存続条項)
利用契約の終了後も、第3条第4項、第6項および第9項、第6条第4項から第7項まで、第7条(同条第6項を除きます)、第8条、第9条、第10条(第3号から第6号まで及び第8号に限ります。ただし同条第4号から第6号までについては利用契約の終了後3年間に限ります)、第13条、第14条、第15条(同条第2項の期間に限ります)、第18条、第21条、第24条および本条の規定は、なお有効に存続します。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(準拠法・合意管轄)
本規約および利用契約は日本法に準拠し、これらに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則(第1.1版)
1. 第1.1版は、2026年11月17日から施行します。
2. 第1.1版の施行日より前に成立した利用契約については、契約者が当社所定の方法により第1.1版への切替えに同意するまで、第1.0版の定めによるものとします。
制定日:2026年8月19日(第1.0版)
改定履歴:第1.0版(2026年8月19日 制定)/第1.1版(2026年11月17日 改定)
株式会社ネイビーグループ